男女平等政策

　男女がともに生きいきと安心して働き続けるためには、「性により差別されない職場づくり」と「仕事と生活の調和ができる働き方」が不可欠です。

　労働基準法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法などの法律の遵守はもとより、法を上回る制度の整備と制度を利用しやすい職場づくりをめざし、「職場の男女平等指針」を策定して、労働協約改定・職場点検に取り組んでいます。

　また、男性の子育て支援も積極的に進め、企業規模にかかわらず、全ての加盟組合が次世代育成支援対策推進法に基づく「事業主行動計画」の策定に取り組むこととし、さらに、厚生労働省の認定取得をめざしています。加盟組合ではすでに７０社以上が認定を取得し、ＵＩゼンセン同盟・書記局も2007年に認定を取得しています。